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コベナンツとは

活用範囲の拡大には、借り手側のメリットにひと工夫が必要

コベナンツとは、本来、「誓約」あるいは「約因」と訳出され、契約の根本を成す約束事を意味する。聖書における「聖約」の意味もあり、契約社会である英米の契約書においてはcovenant clauseが設けられ、契約当事者がそれぞれ契約義務の履行を誓約する形式をとることが通常である。金融機関と惜入人との間のLoan Agreementにもそれが設けられており、借入人による当該条項違反は期限の利益喪失事由となること、および金融機関が条項違反を犯した場合には相手方に発生した損害を賠償する義務を負うこと等が規定されているのが一般的である。この点は、双務契約方式をとるLoan Agreementにおいては当然のことといえる。日本においても、担保に頼らない融資を推進するツールとして、この数年間でコベナンツを活用する動きが活発化してきた。

ただし、コベナンツを「財務制限条項」と訳出していることからもわかるとおり、その定義は「特定の財務指標を一定の数値以上に維持することを予め約定し、当該約定に違反した場合には、期限の利益を喪失させたり、融資条件の見直しを行ったりすることができる特約条項」である(平成一六年二月二〇日付・社団法人第二地方銀行協会「中小企業金融におけるデット・デット・スワップおよびコベナンツの活用」)。コベナンツは、融資実行後のモニタリングを徹底させ、不良債権の発生防止・抑制に備えるための有効な手段とされ、すでにシンジケートローンやコミットメントライン等で多く用いられている。今後は中小企業金融の分野にも積極的に活用を図るべきとする意見が多いが、そのためには借り手側の動機づけ(メリット)に少し工夫をこらす必要があろう。

日本の融資契約は英米と異なり借り手側から金融機関への差入書方式が一般的であり、コベナンツの不履行がもっぱら借り手側の不利益となるおそれがあるからである。また、「契約」に対する履行義務観念の薄い日本企業に対して一方的にコペナンツを押し付けても効果の程は疑わしい。その違反を直ちに期限の利益喪失とするのではなく、状況に応じて、違反事由の解消策や融資条件見直しを協議するなど、弾力的な対応が求められよう。また、コベナンツを遵守すればより有利な条件の融資取引への移行が可能であること、借換えの審査手続がスムーズに進むことなどをメリットとして用意することで、借り手側の理解を得やすくすることも必要であろう。